まとめ：期間、年数/更新中

憲法

• 緊急集会時に採られた処置（第54条第3項）
  　緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

• 法案成立：第59条第4項
  　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

民法

• 取消権の期限の制限（第126条）
  　追認をすることができる時から5年間行使しな いときは、時効によって消滅する。 行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
• 時効取得（第162条）
  1. 20年間、 所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
  2. 10年間、 所有の意思をもって、平穏に、かつ、 公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
• 債権等の消滅時効（第166条）
  　債権は、主観5年、客観10年で時効によって消滅する。
  　人の生命・市内の侵害による損害賠償請求は客観20年（第167条）
  • 確定期限付債権：主観5年、期限の到来（客観）10年。
  • 期限の定めのない債権：主観5年、債権が成立した時（客観）から10年。
  • 確定判決（等）：一律10年。
• 遺失物の拾得（第240条）
  　遺失物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する｡
• 共有物の分割請求（第256条）
  1. 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない｡
  2. 前項ただし書の契約は、更新することができる。 ただし、 その期間は、更新の時から5年を超えることができない。

債権

• 詐害行為取消嫌悪期間の制限（第426条）
  　詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは、提起することができない。行為の時から10年を経過したときも、同様とする。
• 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（第724条）
  　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
  • 一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
  • 二　不法行為の時から20年間行使しないとき。
• 消滅時効の援用
  • できる
    • 債権者代位権を有する者
      債務者が無資力の時、他の債権者が当該債務者に対して有する債権について、その消滅時効を援用できる。
    • 詐害行為の受益者
    • 被相続人の占有により取得時効が完成した場合は、事故の相続分の限度においてできる。
    • 保証人、連帯保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者。
      • 主たる債務者が時効完成の利益を放棄しても、連帯保証人は時効を援用できる。（大判昭6.6.4）
  • できない
    • 破産者が免責決定を受けた場合のその保証人。（最判平11.11.9)
    • 後順位抵当権者（最判平11.10.21）
    • 建物賃借人は敷地の所有権取得時効を援用することはできない。（最判昭44.7.15）
      A所有の甲土地に、Bが権原鳴なく乙建物を建ててCに賃貸していて、20年が経過した後、CからAに対する時効の援用はできない。

家族法

• 詐欺又は強迫による婚姻の取消し（第747条）
  • 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
  • ２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3ヶ月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
• 財産分与（第768条）
  • 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
  • ２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。
  • ３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。
• 認知の訴え（第787条）
  　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない。
• 婚姻の規定の準用（第812条）
  　・・・第747条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第二項中「3ヶ月」とあるのは、「6ヶ月」と読み替えるものとする。
• 離縁による復氏等（第816条）
  • 養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。
  • ２　縁組の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3ヶ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。
• 相続回復請求権（第884条）
  　相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。
• 相続の承認又は放棄をすべき期間（第915条）
  　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。（限定承認も放棄もしなければ、単純承認したものとみなされる。）
• 相続の承認及び放棄の撤回及び取消し（第919条）
  相続の承認及び放棄は、第915条第一項の期間内でも、撤回することができない。
  • ２　前項の規定は、第一編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
  • ３　前項の取消権は、追認をすることができる時から6ヶ月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から10年を経過したときも、同様とする。

• 遺留分侵害額請求権の期間の制限（第1048条）
  　遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

行政法

行政不服審査法

• 第5条：再調査の請求
  　再調査の請求日の翌日から3ヶ月を経過しても再調査請求の決定をしないときは審査請求できる。
• 第18条：審査請求期間
  　処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月。再調査をした場合は、再調査の決定があったことを知った日の翌日から起算して1ヶ月。客観的審査請求期間はともに1年。郵送に要した期間は参入しない。（※いわゆる発信主義）