資格・検定

期間のまとめ

民法

総則・共通時効など

  • 時効の完成猶予
    • 天災など
      天災その他避けることのできない事変のため時効の完成猶予の手続を行うことができないときは,その障害が消滅した時から3か月を経過するまでの間は,時効は完成しない(民161条)
    • 書面による協議
      協議を行う旨の合意が書面でされ、時効の完成が猶予されている間に、再度、権利についての協議を行う旨の合意がされても、本来の時効から5年を超えることはできない
    • 相続財産と破産手続き
      6ヵ月を経過するまでの間は,時効は完成しません(民160条)
      • 相続財産:相続人が確定した時,管理人が選任された時から。
      • 破産:破産手続開始の決定があった時から。
  • 消滅時効
    • 債権
      権利を行使することができることを知った時から5年間、行使することができる時から10年間行使しないとき(民166条1項2号)
    • 不法行為に基づく損害賠償請求権
      賠償義務者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間行使しないとき。
      • 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の場合は知った時からの3年が5年に延長される。
    • 地上権
      20年間行使しないときは時効によって消滅する。(債権又は所有権以外の財産権)
    • 地役権の消滅時効
      20年間行使しないときは時効によって消滅する。。
      権利の一部を行使しないときは,部分消滅あり(民293条)
  • 使用貸借の損害賠償、費用の償還の期間制限
    • 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償、借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない(民600条)
      (貸主が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は、時効は完成しない。)

債権

  • 詐害行為取消権の提訴期間
    債権者が詐害行為(詐害の行為と意思)を知った時から2年、行為の時から10年(民法第426条)。
    (更新や完成猶予の制度はない)。
  • 賃貸借の存続期間
    50年以内
    (これより長い期間を定めても、50年に短縮される(民604条1項)。)
    (永小作権:20年以上50年以下)
  • 借地上の建物の滅失による、対抗力の維持
    借地権者が所有する借地上の建物の登記がある場合にその建物が滅失したとしても,一定事項を土地の見やすい場所に掲示した場合には,建物滅失の日から2年間は借地権の対抗力が持続する(借地借家10条2項)
    (この掲示をしなければ対抗力は認められない。)
  • 種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物売買の契約不適合責任の通知期間
    買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは,売主がその引渡しの時にその不適合を知り,又は重大な過失によって知らなかったときを除き,買主は,その不適合を理由として,履行の追完の請求,代金の減額の請求,損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない(民566条)
  • 根抵当権
    • 元本確定前の相続
      相続の開始後6か月以内に、相続人が引き継ぐか否かを決めて、引き継ぐなら登記をする。引き継がないあるいは6ヶ月が経過した場合は、相続開始の時に確定したものとみなされる(民398条の8)
    • 根抵当権者の合併に伴う根抵当権設定者の根抵当権の担保すべき元本の確定を請求
      合併があったことを知った日から2週間、合併の日から1ヶ月以内(民398条の9第5項後段)
    • 元本確定請求(元本確定日が未設定の場合)
      • 根抵当権設定者:設定時から3年間は元本確定請求はできない(民398条の19第1項前段,3項)。(3年間は元本確定請求はできない)
      • 根抵当権者:いつでも元本確定請求ができる。

物権

  • 占有回収の訴え
    占有を奪われた時から1年以内に提起(民201条3項)。
    (詐欺で引き渡した時はダメ)
    ※問題を斜め読みすると、詐取を窃取と読み間違えたりする。
  • 登記原因「年月日特別縁故者不存在確定」の登記
    相続人の不存在が確定した後,3か月以内に特別縁故者からの財産分与の申立てがなかったとき。
  • 共有物分割を禁止(共有物不分割特約)
    契約により5年を超えない期間内分割をしないこととすることができる(民256条1項)
    5年を超える分割禁止期間を定めた特約は無効・5年に引き直して登記することもできない。
  • 永小作権の存続期間
    20 年以上50 年以下です(民278条1項)
  • 地上権の存続期間の設定
    裁判所が20年以上50年以下で定める(民268条)
    (地上権に存続期間の定めは不要(永久も可)だが、地上権者がその権利を放棄しないときは,当事者の請求によって裁判所が決める場合。地役権も上限の制限はない。)
    • 法定地上権の存続期間
      建物の買受人と土地の所有者との間の協議が調わなかったときは,当該法定地上権の存続期間は,30年となる。
      (期間を定めなかった場合に準じている)
    • 地上権の消滅請求(永小作権の規定の準用)
      地上権者が引き続き2年以上地代の支払を怠ったときは,その土地の所有者は,地上権の消滅を請求することができる(民266条1項,276条)
  • 建物所有を目的とする地上権
    期間を定めなかったときは,30年の存続期間となる。
  • 永小作権の消滅請求
    永小作権者が引き続き2年以上小作料の支払を怠ったときは,その土地の所有者は,永小作権の消滅を請求することができる(民276条)
  • 不動産質権
    不動産質権の存続期間は10年を超えることができない。
    (10年より長い期間を定めても10年となる。)
    なので、質権は被担保債権から独立して消滅する。
  • 抵当権消滅請求
    抵当権消滅請求の書面の送付を受けた後2か月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは,請求を承諾したものとみなされる(民384条1号)
  • 買戻しの期間は10年を超えることができない
    特約でこれより長い期間を定めたときは,その期間は10年となる(民580条1項)
    (※買戻しについて期間を定めたときは,その後にこれを伸長することができない)
    • 期間を定めなかった場合は5年(民580条3項)

親族

  • 失踪宣告
    • 特別失踪
      危難が去った時から1年間、生死が明らかでない場合(民法第30条第2項)。危難の時に死亡したものとみなされる。
      (検察官は請求できない)
      ※血縁者でもなんでもない人(検察官)に、(法律上とは言え)家族の生死を決められたくないわなぁ。
    • (通常の)失踪
      生死が7年間明らかでないために失踪の宣告を受けた者は,7年間の期間が満了した時に,死亡したものとみなされる(民31条前段)
  • 配偶者の生死不明による離婚の訴え
    夫婦の一方は、配偶者の生死が3年以上明らかでないときは、離婚の訴えを提起することができる(民法第770条第1項第3号)

相続

  • 共同相続人の相続分譲渡の買戻し(譲り戻し)
    共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは,他の共同相続人は,譲渡し時から1ヶ月以内であれば、その価額及び費用を償還して,その相続分を譲り受けることができる(民905条1項)
  • 相続放棄(承認)
    相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内(民915条1項)。
    (相続があったことを知っていても、相続財産がないと信じて、信ずるについて相当な理由がある場合は、相続財産があることを知った時から起算(最判昭59.4.27)。)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です