メモ：不動産登記法【雛形】（順次更新）

覚えにくいところなどの書き出し。数字は臨機応変に変更される（例：いつも1番抵当権とは限らない）

登記の目的

• 共有者の持分移転（AとBが2分の1ずつ共有している場合）
  • 共有者全員持分移転　／　A持分全部移転　及び　B持分全部移転（雛25）
  • A持分全部移転（雛26）
  • A持分一部移転（雛26）
• 順位番号を指定する持分移転（雛27）
  所有権一部（順位ｎ番で登記した持分）移転
• 買戻特約
  買戻特約（※買戻特約の時の登記の目的は、まんま「買戻特約」）（雛52）
  • その他
    売買代金：金○円
    （合意金額：金○円）
    （売買代金：支払済代金　金○円、総代金　金○円
    契約費用：金○円
    期間：年月日から△年間
    添付情報：登記原因証明情報、DKSJ の2点のみ
• 及ぼす変更（例）（雛74）
  ｎ番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更（付記）（承諾がなければ主登記）
  （原因：年月日　金銭消費貸借　年月日　設定）
• 縮減する変更（例：A,Bの共有で、全体にかかる1番抵当権をAのみにする＝B持分を放棄）（雛75）
  ｎ番抵当権をA持分の抵当権とする変更　（利害関係人の承諾が必須：付記記載不要）
  （原因：年月日　B持分放棄）
• 転抵当の一部の設定（雛78）
  • 抵当権の一部について転抵当を設定した場合
    １番抵当権一部（金Ｘ万円のうちＹ万円分）転抵当
  • 被担保債権の一部について転抵当設定
    （原因：年月日 金銭消費貸借　金Ｘ万円のうちＹ万円分　同日設定）
• 抵当権の順位一部譲渡
  • 義務者の一部（雛82)）
    １番抵当権の一部（金Ｘ万円のうちＹ万円分）の２番抵当権のへの順位譲渡
    （原因：年月日　抵当権一部順位譲渡）※一部でない場合は、年月日順位譲渡なので、「抵当権」の記載が追加されることに注意
  • 権利者の一部（雛82）
    １番抵当権の２番抵当権の一部（金Ｘ万円のうちＹ万円分）への順位譲渡

原因

• 特別縁故者への財産分与（雛17）
  年月日　民法第958条の2の審判
• 委任者への移転（雛38）
  年月日　民法第646条第2項による移転　
• 買戻期間満了に伴う買戻権の抹消（雛54）
  目的：2番付記1号買戻権末消
  • 共同申請の場合
    年月日　買戻期間満了
  • 単独申請の場合（売買契約から10年以上経過）
    不動産登記法第69条の2の規定による抹消
• 利息の元本組入（雛70）（目的：n番抵当権変更（付記））
  年月日　年月日から年月日までの利息の元本組入／「利息金の元本組入」ではない。
• 利息の特別登記（雛71）（目的：n番抵当権の利息の特別登記（付記））
  ※下記いずれも合意日などの年月日は不要（雛70の利息の元本組入は必要）
  • 債務者権設定者の場合：年月日から年月日までの利息延滞
  • 債務者と設定者が異なる場合：年月日から年月日までの利息の担保契約
• 取扱店の追加（変更）の場合、登記原因「なし」。しかし、登記原因情報が必要（追加・変更を記載した書面）。（雛77）

原因（抵当権）

• 年月日金銭消費貸借金Ｘ万円のうち金Ｙ万円　年月日（同日）設定
  （債権の一部への抵当権設定）（雛56）
• 数個の債権担保
  • 原因
    （あ）年月日　金銭消費貸借
    （い）年月日　金銭消費貸借
    年月日　設定
  • 債権額
    金　X 円
    内訳　（あ）金　Y円
    　　　（い）金　Z円
  • 利息、損害金、債務者についても違う場合は、債権ごとに格別に記載する。
• 元本と利息の担保
  • 債権額
    金　X円
    内訳　元本　金Y円
    　　　利息　金Z円（年月日から年月日までの分）※将来発生する利息でもOK
    （アドオン方式の場合、内訳は不要で利息分を加えた債権額のみ記載。利息の欄には「支払済」と記載する）
  • 利息　元本につき　年n%
  • 損害金　元利金につき　年m％
• 年月日金銭消費貸借（設定日は後述のとおり）（雛61）
  同一の債権に抵当権を設定する場合で、設定日が違う場合。不動産の表示に「年月日設定」を記載する。
• 年月日金銭消費貸借金Ｘ万円のうち金Ｙ万円　年月日　譲渡（放棄）
  （被担保債権の一部について転抵当設定）（雛78）
  （無担保債権の一部に対しての譲渡・放棄）（雛79）／受益人への譲渡
• 保証人の求償権等の抵当権設定（雛59）
  • 保証委託契約がある場合の抵当権
    • 年月日保証委託契約による求償債権　年月日（同日）設定／求償債権のみ担保
    • 年月日保証委託契約による保証料債権　年月日（同日）設定　／保証料債権のみ担保
    • 年月日保証委託契約　年月日（同日）設定　／求償債権＆保証料債権を担保
  • 保証委託契約がない場合
    • 年月日保証契約による求償権　年月日（同日）設定
• 年月日金銭消費貸借（設定年月日は後記のとおり）／設定年月日が違う共同抵当（雛62）
  不動産の表示に「（年月日設定）」と記載
• 年月日　債権譲渡　／債権譲渡にともなう（雛63）
• 抵当権の抹消登記
  • 年月日　弁済／被担保債権の弁済
  • 年月日　代物弁済／被担保債権の代物弁済
  • 年月日　何某の債権弁済　／準共有者の1人への弁済（雛87）
    （目的：ｎ番抵当権変更／変更後の事項　債権額　金Ｘ万円（←残存債権額）
  • 年月日　主債務消滅
    （保証人の将来の求償債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合に，主たる債務者が債権者に弁済したことにより当該抵当権の登記の抹消を申請するとき）
  • 年月日　解除／抵当権設定契約の解除
  • 年月日　放棄／抵当権者が抵当権を放棄
  • 年月日　抵当権消滅請求／抵当権の消滅請求（民法第379条）
  • 年月日　所有権の時効取得／抵当権の目的不動産の第三者による時効取得にともなう消滅
  • 年月日　買戻権行使による所有権移転／買戻権が行使され、買戻権に後れる抵当権の消滅

特約

• 共有物不分割
  • 共有状態から：変更後の事項／特約　ｎ年間共有物不分割
    （登記の目的／Ｘ番所有権変更（付記）
    　申　請　人／（権利者権義務者）B　C）
  • 売買と同時：特約／ｎ年間共有物不分割

添付情報

• 共同抵当権追加設定時の管轄違い
  登記証明情報
• 債務者の変更による抵当権の変更登記において、登記義務者が所有権登記名義人であっても印鑑証明不要。（雛72など）
  ※債務者変更における権利者は抵当権者。義務者は元の債権者。元の債権者は抵当権を設定しているとはいえ、誰得？を考えると、元の債権者が権利者で、抵当権者は損得なし、新債務者が義務者っぽいけれど、登記上は違うので注意。
  ※担保債権が同一なので、（登記識別情報は必要だが）印鑑証明までは要求されていない。
• 抵当権の順位譲渡・順位放棄に「登記上の利害関係にはいない」（雛81）→必ず付記登記
  ※当事者間での相対的な効果しかない。（転抵当権者などの承諾証明書が不要）
• 混同による抵当権の抹消（例：債務者A、抵当権者Ｂ。ＡがＢに担保物件を売却）（雛86）
  登記原因証明情報（省略）。混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかである場合、登記原因証明情報の提供は不要。
• 抵当権者不明の抵当権抹消（弁済後に所在不明や弁済前に所在不明となり供託する場合）
  所在不明証明情報：（除権決定の場合は不要）
  （※登記原因証明情報として、債権証書、被担保債権および最後の2年分の利息その他定期金の完全な弁済があったことを証する情報が必要。）（除権決定の場合の当帰減証明情報は、除権決定があったことを証する情報を提供する。）
  • 供託した場合の原因も年月日弁済（年月日供託ではない）

登録免許税

• 根拠法令記載が必要な場合
  • 管轄違いへの共同抵当追加（雛62）
    金1,500円（登録免許税法第13条第2項）　／権利の件数毎
    （管轄が異なる場合添付書類に「登記証明情報」）
    （前登記の表示　甲土地　順位番号1番　所有者Ａ）
  • 及ぼす変更登記（雛74）
    金1,500円（登録免許税法第13条第2項）
• 抵当権移転の登記（雛63）／債権譲渡や代位弁済（相続は1/1000）
  課税価格（債権額）の1000分の2
• 相続による抵当権移転の登記（雛66）
  課税価格（債権額）の1000分の1　／登記識別情報不要、単独申請（申請人欄は「抵当権者」）
• 合併による抵当権の移転の登記（雛67）
  課税価格（債権額）の1000分の1　
  ※登記識別情報が不要、単独申請（抵当権者）なところも相続と類似
• 会社分割による抵当権移転の登記（雛68）
  課税価格（債権額）の1000分の2　／申請人は権利者と義務者（抵当権者ではない）
• 抵当権者の相続と債務者の相続における登録免許税（雛66、雛73）
  • 抵当権の相続：課税価格の1000分の1 （n番抵当権移転）
  • 債務者の相続：1件につき1,000円（ｎ番抵当権変更）
• 転抵当設定（雛78）／抵当権設定の1000分の4ではない。
  金1,000円
• 抵当権の順位変更（雛83、雛84）
  抵当権の件数1件につき金1,000円
  （順位変更の抹消の場合は、不動産１個につき金1,000円）
  
  

登記官の職権抹消

• 地上権が設定された後に、所有権の一部が別の者に更正登記された場合の地上権の抹消（雛43）
• 所有権保存の登記が抹消された場合の抵当権（雛47）
• 所有権の登記の抹消（脅迫、解除、取消しなど）がされた場合の、係る抵当権の抹消（雛48）
• 買戻の行使による所有権移転登記に伴う、買戻権の抹消（雛53）

その他

• 合併の場合の申請人に該当する項目名は「権利承継者」（合併は単独申請）
  会社分割の場合は、通常（？）通り、「権利者」「義務者」の記載（共同申請）となる。
• 相続（抵当権移転含む）登記の添付情報に登記識別情報は不要。←ついつい付けちゃう。
• 「（原因）真正な登記名義の回復」に日付（年月日）は不要。（雛50）
• 許可証明情報
  • 農地法所定の許可書（雛51）
• 債務引受の変更後の事項
  • 免責的債務引受：変更後の事項　債務者　某
  • 併存的債務引受：追加する事項　連帯債務者　某
• 抵当権の譲渡（放棄）を受ける側の記載
  受益人　某
  （順位譲渡・順位放棄は、「権利者」）
• 抵当権の順位変更の記載例（雛83）
  （※順位変更は常に主登記＝利害関係人の承諾必須→原因日付にも影響してくる。）
  • 目的
    1番、2番、4番順位変更
  • 変更後の順位
    第１　４番根抵当権
    第２　２番抵当権
    第３　１番抵当権（4番目の順位の抵当権になるが、純変更する3つの抵当権の中の3番目）
    （※同順位にする場合は、第1、第2、第3の表記をすべて第1として記載する。）
• 契約書等の期間を引き直せない登記
  • 根抵当権の元本確定期日。5年以内でなければならない。
  • 共有物分割。5年以内。