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メモ:不動産登記法【雛形】(順次更新)

覚えにくいところなどの書き出し。数字は臨機応変に変更される(例:いつも1番抵当権とは限らない)

目的

  • 及ぼす変更(例)(雛74)
    n番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更(付記)(承諾がなければ主登記)
    (原因:年月日 金銭消費貸借 年月日 設定)
  • 縮減する変更(例:A,Bの共有で、全体にかかる1番抵当権をAのみにする=B持分を放棄)
    1番抵当権をA持分の抵当権とする変更 (利害関係人の承諾が必須:付記記載不要)
    (原因:年月日 B持分放棄)
  • 転抵当の一部の設定(雛78)
    • 抵当権の一部について転抵当を設定した場合
      1番抵当権一部(金X万円のうちY万円分)転抵当
    • 被担保債権の一部について転抵当設定
      (原因:年月日 金銭消費貸借 金X万円のうちY万円分 同日設定)
  • 抵当権の順位一部譲渡
    • 義務者の一部(雛82))
      1番抵当権の一部(金X万円のうちY万円分)の2番抵当権のへの順位譲渡
      (原因:年月日 抵当権一部順位譲渡)※一部でない場合は、年月日順位譲渡なので、「抵当権」の記載が追加されることに注意
    • 権利者の一部(雛82)
      1番抵当権の2番抵当権の一部(金X万円のうちY万円分)への順位譲渡

原因

  • 特別縁故者への財産分与(雛17)
    年月日 民法第958条の2の審判
  • 委任者への移転(雛38)
    年月日 民法第646条第2項による移転 
  • 買戻期間満了に伴う買戻権の抹消(雛54)
    年月日 買戻期間満了
  • 利息金の元本組入(雛70)
    年月日 年月日から年月日までの利息の元本組入/「利息の元本組入」ではない。
  • 利息の特別登記(雛71)
    ※下記いずれも合意日などの年月日が不要(雛70の利息の元本組入は必要)
    • 債務者権設定者の場合:年月日から年月日までの利息延滞
    • 債務者と設定者が異なる場合:年月日から年月日までの利息の担保契約
  • 取扱店の追加(変更)の場合、登記原因「なし」。しかし、登記原因情報が必要(追加・変更を記載した書面)。(雛77)

原因(抵当権)

  • 年月日金銭消費貸借金X万円のうち金Y万円 年月日(同日)設定
    (債権の一部への抵当権設定)(雛56)
  • 年月日金銭消費貸借金X万円のうち金Y万円 年月日(同日)譲渡(放棄)
    (被担保債権の一部について転抵当設定)(雛78)
    (無担保債権の一部に対しての譲渡・放棄)(雛79)/受益人への譲渡
  • 保証人の求償権等の抵当権設定(雛59)
    • 保証委託契約がある場合の抵当権
      • 年月日保証委託契約による求償債権 年月日(同日)設定/求償債権のみ担保
      • 年月日保証委託契約による保証料債権 年月日(同日)設定 /保証料債権のみ担保
      • 年月日保証委託契約 年月日(同日)設定 /求償債権&保証料債権を担保
    • 保証委託契約がない場合
      • 年月日保証契約による求償権 年月日(同日)設定
  • 年月日金銭消費貸借(設定年月日は後記のとおり)/設定年月日が違う共同抵当(雛62)
    不動産の表示に「(年月日設定)」と記載
  • 年月日 債権譲渡 /債権譲渡にともなう(雛63)
  • 年月日 何某の債権弁済 /準共有者の1人への弁済(雛87)
    (目的:n番抵当権変更/変更後の事項 債権額 金X万円(←残存債権額)

添付情報

  • 共同抵当権追加設定時の管轄違い
    登記証明情報
  • 債務者の変更による抵当権の変更登記において、登記義務者が所有権登記名義人であっても印鑑証明不要。(雛72など)
    ※担保債権が同一なので、(登記識別情報は必要だが)印鑑証明までは要求されていない。
  • 抵当権の順位譲渡・順位放棄に「登記上の利害関係にはいない」(雛81)→必ず付記登記
    ※当事者間での相対的な効果しかない。(転抵当権者などの承諾証明書が不要
  • 混同による抵当権の抹消(例:債務者A、抵当権者B。AがBに担保物件を売却)(雛86)
    登記原因証明情報(省略)。混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかである場合、登記原因証明情報の提供は不要。
  • 抵当権者不明の抵当権抹消(弁済後に所在不明や弁済前に所在不明となり供託する場合
    所在不明証明情報:(除権決定の場合は不要
    (※登記原因証明情報として、債権証書、被担保債権および最後の2年分の利息その他定期金の完全な弁済があったことを証する情報が必要。)(除権決定の場合の当帰減証明情報は、除権決定があったことを証する情報を提供する。)
    • 供託した場合の原因も年月日弁済年月日供託ではない

登録免許税

  • 根拠法令記載が必要な場合
    • 管轄違いへの共同抵当追加(雛62)
      1,500円(登録免許税法第13条第2項) /権利の件数毎
      (前登記の表示 甲土地 順位番号1番 所収者A)
    • 及ぼす変更登記(雛74)
      1,500円(登録免許税法第13条第2項
  • 抵当権移転の登記(雛63)/債権譲渡や代位弁済(相続は1/1000)
    課税価格(債権額)の1000分の2
  • 相続による抵当権移転の登記(雛66)
    課税価格(債権額)の1000分の1 /登記識別情報不要、単独申請(申請人欄は「抵当権者」)
  • 合併による抵当権の移転の登記(雛67)
    課税価格(債権額)の1000分の1 
    ※登記識別情報が不要、単独申請(抵当権者)なところも相続と類似
  • 会社分割による抵当権移転の登記(雛68)
    課税価格(債権額)の1000分の2 /申請人は権利者と義務者(抵当権者ではない)
  • 転抵当設定(雛78)/抵当権設定の1000分の4ではない。
    金1,000円
  • 抵当権の順位変更(雛83、雛84)
    抵当権の件数1件につき金1,000円
    (順位変更の抹消の場合は、不動産1個につき金1,000円)

登記官の職権抹消

  • 地上権が設定された後に、所有権の一部が別の者に更正登記された場合の地上権の抹消(雛43)
  • 所有権保存の登記が抹消された場合の抵当権(雛47)
  • 所有権の登記の抹消(脅迫、解除、取消しなど)がされた場合の、係る抵当権の抹消(雛48)
  • 買戻の行使による所有権移転登記に伴う、買戻権の抹消(雛53)

その他

  • 相続(抵当権移転含む)登記の添付情報に登記識別情報は不要。←ついつい付けちゃう。
  • 「(原因)真正な登記名義の回復」に日付(年月日)は不要。(雛50)
  • 許可証明情報
    • 農地法所定の許可書(雛51)
  • 債務引受の変更後の事項
    • 免責的債務引受:変更後の事項 債務者 某
    • 併存的債務引受:追加する事項 連帯債務者 某
  • 抵当権の譲渡(放棄)を受ける側の記載
    受益人 某
    (順位譲渡・順位放棄は、「権利者」)
  • 抵当権の順位変更の記載例(雛83)
    (※順位変更は常に主登記=利害関係人の承諾必須→原因日付にも影響してくる。)
    • 目的
      1番、2番、4番順位変更
    • 変更後の順位
      第1 4番根抵当権
      第2 2番抵当権
      第3 1番抵当権(4番目の順位の抵当権になるが、純変更する3つの抵当権の中の3番目)
      (※同順位にする場合は、第1、第2、第3の表記をすべて第1として記載する。)

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